2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
○参考人（黒田東彦君） 御案内のとおり、日本銀行は、この長短金利操作付き量的・質的金融緩和という下で大規模な国債買入れを行いまして、金利を低位に安定させております。
○参考人（黒田東彦君） 御案内のとおり、日本銀行は、この長短金利操作付き量的・質的金融緩和という下で大規模な国債買入れを行いまして、金利を低位に安定させております。
それ以前は国債購入額など量を操作目標としておりまして、国債買入れを行うことで長期金利に働きかけていたということでございます。
○黒田参考人 まず、今回の点検では、日本銀行の国債買入れが名目長期金利を押し下げる効果について定量的な分析を行ったわけですが、具体的には二つのアプローチで押し下げ効果を推計しておりまして、第一に、過去のデータを用いて、有効求人倍率、消費者物価、それから米国長期金利の三つの経済変数で長期金利を説明する関係式を推計し、これを用いて、量的・質的金融緩和導入後に三つの経済変数が示唆する長期金利を計算して、その
○階委員 それで、私がなぜ本気度が足りないというふうに思えたかというと、今回、国債買入れによる名目長期金利押し下げ効果というものを試算していますよね。これは、私の資料で四ページに二つの方法で押し下げ効果を推計していますけれども、いずれも押し下げ効果は一％程度と見ています。これが妥当なのかどうかということなんですね。
やはり、日銀が国債買入れを今やめたら、国債価格が暴落して、金利が急騰、急上昇するということになると思います。だから国債買入れをやめられないのであって、一％の押し下げ効果があるから継続しているわけではないというふうに私は見ておりますけれども、そういうことでいいですか。正直に、端的にお答えください。
○参考人（黒田東彦君） 現状、日本銀行の資金供給に関して、国債買入れを始めとして十分な手段がありますので、現時点で日本銀行が地方債の買入れを行う必要性があるとは考えておりません。 なお、御案内のとおり、地方債につきましては、我が国では国が策定する地方財政計画に基づいて地方交付税などによって各地方自治体の財源保障がされているわけです。
また、日本銀行によります大規模な金融緩和、国債買入れを含めまして、これが長期金利が低位で安定していることの背景の一つとしてあるということも事実でございますが、この金融緩和は、先ほど総裁から御説明いたしましたとおり、二％の物価安定目標を実現する観点から行っているものでございます。
ただ、今の貨幣制度の下では、日銀が直接国民にばらまくということはできないので、政府から国債を買って、その分それを政府の財源にして、直接的な国債買入れということになるんですが、で、政府が国民に給付するということなんですけれども、これは禁じ手というふうには言われていますけれども、それは制度をきっちりつくらないからインフレを巻き起こす可能性があるということが懸念されるわけなんですけれども、インフレ率目標を
○黒田参考人 まずもって、もちろん財政運営そのものは政府、国会の責任において行われるというふうに認識しておりますが、その上で、日本銀行は、御案内のとおり、二〇一六年九月に導入いたしましたイールドカーブコントロール、いわゆる長短金利操作付量的・質的金融緩和の下で、二％の物価安定の目標の実現のため、大規模な国債買入れを実施しております。
ところが、我が国の中央銀行は、いまだに達成のめどが立たない二％の物価目標の手段であることを口実に、超低金利と上限なき国債買入れを漫然と続けています。結果、政府が異例な金利、規模で借金を積み重ねることを助けているのです。風船のように中心が空洞のまま膨らみ続けているのが、政府の借金です。いつかは限界に達し、破裂するのではないかと強い危惧を抱いております。
いずれにいたしましても、日本銀行が国債買入れを含めて大規模な緩和を行っていますのは、あくまでも物価安定目標を実現するためであって、先行き、物価安定目標の実現が近づく場合には、当然、金融緩和からの出口ということを検討していくということになると思います。
日銀の国債買入れが事実上の財政ファイナンスですから、今のところ国債消化への不安は生じていないようですが、財政の持続可能性が懸念されます。私は、政府はプライマリーバランスの確保にそれほど熱意はないとかねがね思っておりましたが、現状は放棄に近い。本気で今後の財政を考えるなら、直ちに歳入歳出の両面からアフターコロナの財政再建について検討を始めるべきと考えます。御所見を伺います。
今回、日銀は新型コロナ対策として国債買入れの上限を撤廃していますが、その意味と狙いは何なのか、そして、どのような仕組みで必要以上の買入れを制御するのか、分かりやすく御説明いただければと思います。
その際、金融市場調節方針を実施するために必要な金額の国債買入れを上限を設けず行うということを明確にいたしました。 その上で、国債買入れはあくまでもイールドカーブコントロールの枠組みの下でゼロ％程度という長期金利の操作目標を実現するために必要十分な額を買い入れることといたしておりまして、足下の状況では国債の買入れ額自体はやや減少しているという状況でございます。
例えば、日銀による大量の国債買入れによる財政規律の緩み、いわゆる財政従属、ＥＴＦなどの資産買入れによる市場機能の低下、低金利による金融機関の収益悪化に伴う金融仲介機能の低下などです。 財政従属については後ほど言及するとしまして、市場機能の低下、そして金融仲介機能の低下、これらについてはどのように認識されておられますでしょうか。
○黒田参考人 先ほど二〇一三年の量的・質的金融緩和の導入以降の状況を申し上げましたが、御案内のとおり、三月以降、感染症の拡大への対応といたしまして、資金繰り支援特別プログラム、それから国債買入れやドルオペなどによる円貨、外貨の潤沢な供給、ＥＴＦなどの積極的な買入れ、この三つの措置による強力な金融緩和を実施しておりまして、これらの措置は政府の施策や金融機関の積極的な取組とも相まって効果を発揮しているというふうに
したがいまして、今回、日銀が上限を設けずに必要な国債買入れを行うということを決定されたことによって、必ずしも国債発行額の増額がそれを当てにして可能になるということを意味するわけではないというふうに認識をいたしております。
その際、金融市場調節方針を実現するために必要な金額の国債買入れを上限を設けずに行っていくということを明確にしたわけでございます。
その際、金融市場調節方針を実現するために必要な金額の国債買入れを上限を設けずに行っていくということを明確にいたしました。 このように、本措置はイールドカーブコントロールを実現するために必要なものとして実施していく所存でございます。
○黒田参考人 従来から申し上げておりますとおり、国債の買入れにつきましてはあくまでも金融政策の観点から行っているわけでございまして、四月の決定会合でさらなる積極的な国債買入れを行うというふうにしましたのは、債券市場の流動性が低下しているもとで、債券市場の安定を維持するとともに、現在の調節方針に定める長短金利操作を実現する観点から、イールドカーブ全体を低位で安定させることを目的とするものであります。
日本銀行の資金供給の面でも、国債買入れを始め十分な手段を有しているということでありまして、今の時点で日本銀行が地方債の買入れを行う必要性があるとは考えておりませんが、いずれにいたしましても、地方ごとの経済の動向、その違いと同質性というか、そういうものについては十分注視してまいりたいと思っております。
この国債買入れを無制限にやりますというのは、私、ずっと日銀のことを見てきて思うんですけど、大体、そもそも今現行八十兆というのがありますけど、そんな買っていないですよね、この間、減らしてね。そのときにわざわざ、今回も新規国債の発行、これからちょっと増えたとしても二、三十兆のオーダーですよね。それを、八十兆の枠はあるのに、撤廃してもっと買いますと言う必然性がどこにあるのかと。
その際、イールドカーブコントロールのもとで金利操作目標を実現するために、必要な金額の国債買入れを上限を設けずに行っていくことといたしました。国債買入れの金額のめどを削除するということにしたわけですが、これは、今申し上げた必要な額の国債買入れを上限を設けずに行っていくという点をより明確にするために行ったわけでございます。
そこで、長期国債のオペを大量にやったんですけれども、そういうことも含めまして、先日の金融政策決定会合では三つのことを決めたわけですが、第一に、当面、積極的な国債買入れなどによって円資金の一層潤沢な供給に努める、それから六中銀で協調して米ドル資金の流動性供給にも万全を期すと。
○参考人（黒田東彦君） 先ほど来申し上げているとおり、日本銀行が先日決めました対策、三つあるわけですけれども、一つは、当面、積極的な国債買入れなどによって円資金の一層潤沢な供給に努めるほか、いわゆる六中銀の協調で米ドル資金の流動性供給にも万全を期すと。二番目に、企業金融を支援するために新たなオペを導入した。これは金利ゼロでですね。
私ども日本銀行では、これまで量的・質的金融緩和政策の下、国債買入れなど様々な手段を用いながら潤沢な資金供給を行ってきているわけでありますが、足下では、地銀、地方銀行を含めた金融機関に対して、全体で約四百兆円に上る大量の資金を供給しているということであります。このように、潤沢に資金を供給すること自体が、金融機関さんの様々な貸出し、これを後方から支援していくものかと、このように思っております。
具体的には、第一に、当面、積極的な国債買入れなどにより円資金の一層潤沢な供給に努めるほか、六か国の中央銀行全体の協調によりまして、米ドル資金の流動性供給にも万全を期す方針を決めました。
委員御指摘のとおり、先週初に総裁談話を出したわけでありますけれども、その下での具体的な取組、これまでのところということでありますが、通常の国債買入れなどに加えまして、臨時的なオペにより金融市場への資金供給を一兆円近く追加するとともに、ＥＴＦ買入れを通常の一回七百億円から一千億円に増額して実施する、昨日も買い入れたところでありますけれども、このように日々市場動向を注視しながら対応に努めているということであります
マネタリーベースについてお尋ねでありますが、御案内のとおり、マネタリーベースにつきましては、国債の買入れだけでなく、ほかのさまざまなオペレーションの結果で出てくるものでもありますので、現時点で、国債買入れがマイナスになるとか、あるいは、御懸念の、いわゆるオーバーシュート型コミットメントとイールドカーブコントロールが矛盾するというようなことになるとは見ておりません。
日本銀行としては、金融政策上の目的を超えて、財政を支えるために国債買入れを行うということはないということは申し上げられると思います。
○黒田参考人 量的・質的金融緩和という形で、大規模な国債買入れを、しかも、短期、中期にかかわらず、長期、超長期まで含めて幅広く買入れを行うということを決めた際に、従来あったルールは当てはまらないということで一時停止ということにしたんですけれども、それは、将来、正常化する過程の中でまたそういうことが議論になるということはあり得ると思いますけれども、現時点では、そういったルールが必要であるとも適切であるとも